令和4年第3回岩国市議会定例会が6月27日に開催され、新たな議案や重要な報告が行われた。この会議では、特に防災・減災対策の重要性が強調された。
会議では、まず議案第95号の「岩国市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」が経済常任委員会から原案妥当として可決された。委員長の瀬村尚央議員は、「慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものとした」と報告した。
次に、議案第100号「周東環境衛生組合規約の変更に関する協議について」も可決され、建設常任委員会はその重要性を確認した。中村豊委員長によると、「衛生センターの処理能力について問題はない」との説明があった。実際、処理能力は1日120キロリットルとなっており、現在の計画に基づきスムーズに運営されている。
防災対策については、河合伸治議員が特別委員会の調査報告を行い、平成30年7月豪雨災害を受けた対応を詳述した。河合議員は、「誰も取り残さない逃げおくれゼロの実現を目指す必要がある」と強調し、地域の防災力向上のために包括的な対策が求められると述べた。
また、意見書が提出され、国や県への具体的提案がされることとなった。要望事項には、治水計画の見直しや道路整備に関する提案が含まれる。議会は、特に気候変動によるリスクに対する備えが必要であるとの認識で一致した。
さらに、議員からはシルバー人材センターへの支援を求める意見書も提出された。片岡勝則議員は、「高齢者の社会参加を守るためにも、安定した事業運営が必須である」と訴え、特に新制度による影響を懸念した。
本議会の結果として、適切な防災策の推進や高齢者雇用制度の維持は市議会の重要な課題として残り、今後も継続した取り組みが求められる。