令和元年9月13日、岩国市議会の第3回定例会が開会された。本会議では、様々な議題が取り上げられたが、特に「科学センター」に関する進捗と「有害鳥獣対策」が注目を集めた。この日、教育長の守山敏晴氏が、科学センター整備に向けた取り組みについて説明を行った。後期基本計画に則り、科学センターは自然や地域資源を活用し、子どもたちの学びにつながる施設の整備目指す。計画には、「地域を支える担い手の確保・育成」も組み込まれており、地域住民との連携を強調した。施設規模は未定ながら、検討委員会を通じて地域実情に即した脈を打つ計画が進行中であると伝えられた。
続いて、有害鳥獣対策についても休む暇がなかった。市民からの目撃情報が増加傾向にある中、農林水産担当部長の村田武彦氏が詳細な報告を行った。市街地への出没は、農作物に限らず市民生活への脅威をもたらしていると認識しており、捕獲の要請や巡回を強化する方針を示した。このような中、特に猿の出没が顕著であり、地域住民からの不安の声も増している。村田部長は、専門知識を持つ職員の確保とともに、新たな有害鳥獣対策の強化が不可欠であると語った。
また、事業継続計画（BCP）の重要性にも言及があった。斎藤総務部長は、自治体クラウドの導入に向けての方針を語り、特に災害時における情報の管理や迅速な対応が求められることを強調した。今後、デジタル技術の活用を目指し、出退勤管理の電子化や定常業務のマニュアル化など、業務効率化とサービス向上に努める意向が示された。
さらに、チャットボットや音声認識システムなど最新のICT技術を駆使し、市民サービスの向上に寄与する構想も明らかとなった。これらの取り組みには、多様な言語に対応する翻訳システムも検討されており、外国籍市民の要望に応じたサービスの提供が期待されている。