令和3年第4回岩国市議会定例会が2021年9月9日に開かれ、市民の生活水準の向上を目指す施策が議論された。特に生活保護の現状とその改善策は議会で大きな関心を集めた。
生活保護については、岩国市での育成に向けた課題が浮き彫りになった。特にコロナ禍による経済的な困難が背景にある中で、生活保護申請が増加しているとされる。市長の福田良彦氏は「相談件数が増加しているが、生活保護は権利であることを周知させ、申請を躊躇することがないよう取り組む」と述べた。
関係者からは、特に扶養照会の制度の見直しが強く求められた。生活保護申請において扶養義務者への照会が非常に厳格であり、これが申請のハードルを上げる一因となっている。福田市長は「申請権を侵害しないための対応をしっかりと考えていく」と強調した。
また、米軍再編計画についての質問も多かった。市民の不安を払拭するために、福田市長は「基地機能強化は認めない」と改めて語った。これに関連して、国防や安全保障についての議論も交わされ、市民生活への影響を最小限に抑える努力を続ける意志が示された。
この他、岩国市新ごみ焼却場での売電収入についても話題が挙がった。環境部長は、「収入は事業者の技術力によるものであり市へ戻ることが基本であるが、条項によってその分は事業者に帰属する」と説明した。地域貢献という観点に沿った情報提供が求められている。