令和元年第３回岩国市議会定例会が開催され、主に歳入歳出決算や新たな過疎対策法の制定が議論された。
経済常任委員会では、平成30年度の一般会計歳入歳出決算が認定される運びとなった。実際に現場での施策を担う松川 卓司議員は、「地域ブランド化の取り組みを進めているが、そのプロモーションには力を入れている」との見解を示した。また、商工費の観光宣伝事業においても「広島と岩国を結ぶ直通観光バスを運行開始する」とのある施策が取り上げられ、観光業の振興が期待されている。
一方、教育民生常任委員会では、児童発達支援事業の現状についても質問が出され、「多くの利用希望者があり、受け入れ体制の整備を行っている」との意見があり、より多くの児童が恵まれた環境で育つよう注視されている。また、いじめ問題に関しても、対応強化が求められる中で、各教員や専門家によるいじめ問題調査委員会の開催が報告された。
さらに、建設常任委員会では水道事業会計に関する報告と共に、過疎地域の問題として新たな過疎対策法の制定に向けた意見が述べられた。「我々は過疎地域の深刻な状況を十分認識しており、さらなる支援が必要である」という市長の強調が印象に残った。
詳細な詰めの議論が交わされる中、最終的な採決において各議案は賛成多数で可決され、過疎対策問題に関する議論が次回に持ち越される形ではあったものの、それぞれの施策に対して期待感が高まる結果となった。