令和6年第1回岩国市議会定例会が2月21日に開催され、重要な議題が多数扱われた。
会期は31日間と決定され、議事はスムーズに進行した。
まず、福田良彦市長が岩国柱島海運株式会社の経営状況を報告し、さらには各種監査報告が提出された。監査報告第1号では、令和5年度第1回定期監査の結果が報告され、健全な財政運営が促進されることが求められた。
特に、物価高騰への対応として承認された報告第1号では、住民税均等割課税世帯に対する給付金が計上され、急増する生活費の圧迫に対して市民生活の安定が図られることとなった。
福田市長は、この措置を通じて「国の経済対策と連携し、地域住民への迅速な支援を行っていく」と強調した。
また、複数の公用車の事故に関する専決処分の報告もなされ、これらの事故防止策について議論がなされた。特に、片塰智恵健康医療部長が「公用車の利用に注意を払い、事故を未然に防ぐための施策を強化していく」と発言し、今後の対応に期待が寄せられた。
さらに、議案第6号として令和6年度の一般会計予算案が提出され、810億円の予算が設定された。この予算には福祉施策や教育環境の整備が含まれ、市民一人ひとりが暮らしやすい環境を整備するための施策が盛り込まれている。
本定例会では、人権擁護委員の推薦や介護保険・国民健康保険関連の条例改正も審議される等、幅広い議題が取り扱われた。特に、介護給付費の増加が懸念され、福祉部長の中本十三夫氏は「適正な財源確保に努めつつ、サービス提供を維持していく」との見解を示した。
この他、観光振興や空き家対策、高齢者支援に関する施策も表明され、地域の活性化や安心・安全な生活環境づくりが議論された。
さらに、議案第45号では山口県市町総合事務組合に関する規約変更が提案され、近隣地域との連携を深めることが再確認された。
最後に、議長は「今後も地域住民の意見を反映し、持続可能な市政を運営していきたい」と締めくくり、会議は終了した。今後の議会運営が注目される。