今回の岩国市議会定例会では、１次産業の振興策や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業支援が中心に議論された。
市内で建設中の美和町太陽光発電、いわゆる上海電力日本株式会社岩国メガソーラーの進捗状況について明らかにされた。現在、工事が約９８％まで進捗しており、７月末時点で土木工事がほぼ完了したことが報告された。パネル設置工事では、架台の設置が約６０％、パネル本体は約２０％の進捗とのことだ。
また、この発電所の運用開始が近づくにつれ、火災防止策についての質問も相次いだ。消防では、発電所運営開始までに、消防車両の進入路や設備の素材、発生が予測される有毒物質の確認など、安全対策の協議を検討している。これについて、市には安全性への懸念が寄せられており、慎重な対応が求められる。
さらに、計画中の風力発電（仮称）西中国ウインドファーム事業に関しても言及され、環境影響評価の手続きが進んでいることが明かされる。事業者は地域住民へ情報提供する必要があり、適切な環境配慮を行うことが求められている。
次に、コロナ禍における中小零細企業や生活困窮者への支援策も話題に。市は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農業者への支援や事業継続の困難な事業者に対する制度的支援を計画していることが報告された。具体策として、肥料や飼料の価格高騰に伴う農業支援や、配合飼料価格に対する畜産農家支援が挙げられた。
市長は、緊急の対応策が求められる中で、次なる支援策の研究を継続するとし、地域の安心・安全のために支援を行っていく姿勢を示した。さらに、今後も物価高の動向を注視し、必要な支援を行う意向を示した。
最後に、太陽光発電および風力発電の導入に対する市民の不安や懸念に対し、市は説明責任を果たし、地域住民と協議を重ね、適切な対応を図っていく必要があるとの意見が成立した。