令和3年第7回岩国市議会定例会が12月23日に開催された。
本会議では、主に2021年度の一般会計補正予算に関する議案が多数審議された。
その中でも特に議案第108号、すなわち一般会計補正予算（第8号）についての議論が多く見られた。
経済常任委員会の委員長である瀬村尚央氏は、すべての委員会でこの議案が原案妥当と認められたとして、可決を提案した。
委員会からの報告の通り、さまざまな案件が慎重に審査されている様子が伺えた。
教育民生常任委員会の丸茂郁生氏も同様の立場を取り、補正予算の妥当性を訴えた。
特に、「老人福祉対策費」への言及があり、タクシー不足の問題についても触れられた。
この点については、地域自助・互助の必要性が示され、当局も検討する姿勢を示した。
さらに、建設常任委員会の中村豊氏も、同議案における一般廃棄物処理の実情について詳しい報告を行った。
その中でし尿処理施設の解体費用についても明言し、行政の財政的な責務についても言及した。
また、特に注目を集めたのは、福田良彦市長が提案した議案第131号、即ち、子育て世帯への臨時特別給付金についてである。
市長は、国からの支給決定を受け、この給付金を年内に現金で一括支給する計画であると発表した。
これを受け、細見正行議員は議案に賛成する立場から意見を述べる機会を得た。
細見議員は、支援が必要とされている世帯に対し、経済的支援が一助となることを強調。
しかし、同時に景気回復に向けた持続的な施策の必要性にも触れ、現金給付だけではなく、新たな仕事創出の観点からも意見を求めた。
都市活力再生・推進調査特別委員会に関する報告も行われた。
松川卓司氏の報告によれば、今後の駅周辺の再開発計画とその意義についても触れられた。
さらには、岩国市における地域活性化に向けた取り組みが求められているとされ、地域住民の声を如何に反映していくかが焦点となっている。
最後に、米危機の改善を求める意見書も可決され、農業問題が数量的にも重要な位置を占めていることが示された。