令和2年第7回岩国市議会定例会が12月22日に開催された。
議題は様々で、特に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置が注目を浴びている。
議長である藤本泰也氏は、所定の出席議員を確認し会議の開会を宣言した。
最初に行われた会議録署名議員の指名では、長岡辰久氏、大西明子氏、片岡勝則氏が指定された。
その後、経済常任委員会の審査報告にて、議案第98号令和2年度岩国市一般会計補正予算案が原案妥当と認定され、可決の動きが示された。
具体的な報告では、農林水産業へ影響を及ぼす稲作被害に関する質疑も取り上げられ、当局より補助金の制度設計について話されている。
また、観光物産交流センターに関する質疑では感染症による影響が厳しいと報告された。
市長の福田良彦氏は、経済の厳しい状況を理解しつつ、補助の必要性を指摘した。
次に、教育民生常任委員会の報告も行われ、同じく議案第98号の可決が確認された。
さらに、保育士給与の減額に対する説明がなされ、安心して保育が行われていることが強調された。
補正予算第120号では、新型コロナウイルス感染症の影響からくるひとり親世帯への支援が説明され、具体的には1世帯あたり50000円を支給することが決定された。
この施策により約1400世帯を対象とする計画であり、福田市長は迅速な対応を表明。
最後に、議員提出の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会設置が可決され、その運営が今後の重要事項として認識された。
この特別委員会は市民生活に直結する問題に焦点をあて、引き続き対策を進める方針だ。
市は地域経済の回復に向けて、今後も注力していくことが求められるだろう。