令和2年第3回岩国市議会定例会が6月26日に開催され、2019年度の施策に関する議案を中心に進行した。
議題は議員の指名から始まり、続いて議長会関連の報告が行われた。議長の藤本 泰也氏は、議長会の定期総会での審議内容を報告し、特に表彰が行われたことを強調した。
経済常任委員会による議案第61号、岩国市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例が重要な議題となった。委員長の松川 卓司氏は、「本条例は原案通り可決すべき」と述べ、質疑に対して「適用期間の延長により企業進出が期待されるが、実績がまだない」との回答があった。
議案第58号に関して、教育民生常任委員会の武田 伊佐雄氏は、岩国市放課後児童の保育に関する条例を含む包括議案を報告した。質疑では、関連する条例改正における申請方法や周知について問われており、今後の周知策に関する意見が交わされた。
さらに、総務常任委員会では、議案第53号の市長等の損害賠償責任に関する条例についても討議された。広中 信夫氏の討論では、「本条例の制定は司法の判断を行政が覆す恐れがある」との懸念が示され、賛成多数で採決に至った。議案第54号、すなわち岩国市総合支所等設置条例も同様に議論の結果、可決され、行政の効率性も求められた。
最後に、議長の藤本氏は議事を一任することを議会に諮り、異議がなかったため、定例会は円滑に終了した。議会全体としては、地域の活性化および市民サービスの向上が改めて確認された一日でもあった。今後も条理のサポートを必要としているとの認識が強まったことが印象的であった。