令和元年9月12日、岩国市議会が開催され、多くの重要な議題が討議された。特に、マイナンバーカードやICT活用の推進、地方公会計の活用に関する取り組みが注目を集めた。
まず、マイナンバーカードの利活用については、市民生活部長の野村浩昭氏がその現状を報告した。マイナンバーカードの普及が依然として低迷していることが問題視されており、特に健康保険証としての利用が2021年3月から本格化する中で、交付体制の整備が求められている。また、今後は郵送による交付や休日・時間外の交付方法も検討されており、それに伴う業務の効率化が必要とされている。
次に、ICT活用の推進について、総務部長の高田昭彦氏によると、今年度から開始された「自治体行政スマートプロジェクト」に参加することで、業務の効率化を進めていく。このプロジェクトでは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して、税務業務や財務会計業務の効率化を図る。これにより、定型的な業務を自動化し、職員がより重要な業務に時間を割けるようになることが期待されている。
一方、地方公会計の活用促進についても議論され、総合政策部長の加納健治氏は、現状として、財務書類の分析を通じて新たなる財政指標の活用が求められていると述べた。また、各種業務における財務分析の重要性を強調し、我々の事務がどれだけ適切に予算や資産管理に活かされているかがカギになると伝えた。
さらに、丸茂郁生氏は科学センターの機能充実についても言及。科学に関心を持つ子供たちに対し、専門家との連携を深め、より多くの体験機会を提供することが重要であると訴えた。未来の科学者を育成するため、地域の教育機関や企業とのコラボレーションも推進され、様々なイベントや講座が開催される予定である。
このように、岩国市における市政については、マイナンバーカードやICT活用、地方公会計の導入、そして科学センターの充実といった多角的な施策が進められており、今後の展開が期待される。市民の利便性向上や幼少期の教育環境整備に向けた取り組みが重要な局面を迎えている中、議会での意見交換も活発化している。市民生活の向上を図るために、行政は専念を続ける必要があると考えられる。