令和5年3月7日、岩国市議会では、鉄道路線の維持や農業振興に関連した重要な議題が取り上げられた。特に、錦川清流線の再構築や地域の農業支援に向けた取組が焦点となった。
最初に、錦川清流線の現状について議論が交わされた。錦川清流線は、利用者数が減少傾向にあり、経営の厳しさが指摘されている。市としては専門家の意見を聞きつつ、ニュートラルな立場での再検討を進めていく考えを示した。市長はこの問題について、地域の交通と経済に与える影響を慎重に見極める姿勢を強調した。今後の二年間で多様な選択肢を検討し、充実した提案を行っていく方針を明らかにした。
さらに、議員からの質問に対して、鉄道の流れが他のローカル線に及ぼす影響についても述べた。特に、公共交通が地域社会に与える重要性を認識し、持続可能な交通体系を維持するための施策が不可欠であるとした。
農業振興については、担い手の育成や新規参入者への支援を進める必要があるとの意見が出された。市の農業基本計画が改訂される中、特に小規模農家や兼業農家への支援強化が求められており、具体的な施策の進展が期待されている。また、荒廃農地の利用促進に関しても様々な施策が検討されているが、引き続き支援の枠組みを整える必要があるとした。
猿被害に関しても提案があった。最近の事例に基づき、猿の個体数管理と農林業被害の軽減策について、市の施策の強化が求められている。特に、猿の移動経路や生息地の管理を行うことで、農作物を守る必要があるとされ、緩衝帯の設置や捕獲活動の強化が重要であると認識されている。
水道料金の負担軽減に関する要求もあり、福祉的な減免制度の導入が検討されるべきだとの意見が上がった。市は近年の物価高騰を受け、使用者への影響を考慮し、今後の施策展開の中でその実現可能性を探るとした。
最後に、これらすべての議題に共通するのは、岩国市が抱える地域課題に対して、行政として市民と共に取り組む姿勢の強化である。市長は今後も継続的な政策実施を通じて、地域社会の発展を目指すと述べた。特に、公共交通の持続可能な運営や農業振興に関して、市民の需要に応える施策をしっかりと進めていく方針を示した。