令和3年12月8日、岩国市議会は第7回定例会を開催した。
この日の会議では、障害者の就労支援と一般就労に関する問題に焦点が当てられた。
まず、障害者就労支援の現状について言及された。
障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活するには、働くことが欠かせない。
そのため、本市には、障害者の就労先を探す障害者就業生活支援センターが設置され、ハローワークとも協力していることが強調された。
しかし、一般就労のハードルは未だ高い。一般事業所が求める要件を満たすことができずに、多くの障害者が就労を断念せざるを得ない状況であるのが実情だ。
そこで、障害者自身が希望する職務に就けるような支援体制の必要性が再認識された。
市は引き続き、地域のニーズに合わせた施策を講じていく方針である。
次に、若者への消費者教育の重要性が語られた。
民法改正に伴って成人年齢が引き下がり、消費者教育はますます重要な課題となっている。
市では、消費者に関する基礎知識や実践的な能力を育成するための教育を、学校現場で積極的に行っている。
情報モラル教育を通じて、子どもたちが消費者としての自立を促す取り組みが進んでおり、今後も連携を強化する考えが示された。
また、高齢者向けには消費者被害の防止策が強化されており、地域の見守り体制が構築されていることも報告された。
市では、消費トラブルの相談を容易にするための取り組みや、消費者教育の充実に努めており、全国的に見ても重要な役割を果たしていることが強調された。
一般就労への道は開かれつつあり、地域とのつながりを大事にしながら継続的な支援が求められている。
さらに、障害者の雇用促進を図るための具体的な施策や、地域での継続的な支援体制についても示唆された。
地道な取り組みにより、地域全体で消費者や障害者に対する理解が進むことが期待されている。
これに対して、議員からは地域や若者への消費者教育のさらなる充実についての要望が上がった。
ここのところ、岩国市の消費者行政の取り組みや障害者支援は、地域のニーズに応じた柔軟な対応として評価されると同時に、さらなる協力体制を求める声が聞かれた。
今後も、障害者支援や消費者教育の重要性が再認識され、実効性のある施策が期待される。