令和３年第７回岩国市議会の定例会が１１月２９日に開催された。
議会では、今回の定例会における議案や報告について審議が行われた。
具体的な議題には、監査報告や公用車事故に関する処分の報告が含まれる。
特に公用車の事故について、教育長の守山敏晴氏は、事故の経緯とその結果について詳しく説明した。 事故は令和２年に発生し、市側が全額の賠償金として約794万円を負担することが決定された。
また、令和３年度の一般会計補正予算について、市長の福田良彦氏は、内容を詳しく説明した。この補正予算には、新型コロナワクチン接種に関する経費の追加計上が含まれている。
現在の補正額は約10億円にも上り、予算全体が約720億円になる見込みであり、前年比で約8%の増加を示す。 さらに、民生費や商工費に関連する経費についても調整が行われる予定である。
議題の中で特に注目されたのが、岩国市の過疎地域に関する条例の適用についてである。市民生活部長の小玉陽造氏は、過疎法施行に伴う固定資産税の課税免除について詳細を説明した。この措置は、地域振興を目的としており、特定の業種に対する固定資産税が免除されることが期待される。
さらに、規定の整備として、岩国市の廃棄物処理に関する条例の改正も提案され、環境部長の藤村篤士氏がその背景について説明した。この改正は、運営の効率化や市民の生活向上に寄与することを目指している。
新たに提案されている議案には、指定管理者の指定や、岩国市立病院の使用料改正に関する内容も含まれ、今後さらなる市民サービスの向上が期待されている。議会は今後も、次回定例会に向けた質疑応答や審議を続けることになる。
本定例会は１２月２３日まで続く予定であり、今後の動きが注視される。議長の桑原敏幸氏が会議の最後に次回の議事日程を告知し、定例会は散会した。