令和6年第1回岩国市議会定例会が3月5日に開催された。市議会議員や市長、市の職員が参加し、多岐にわたる議題が議論された。主な議題には柳井地域広域水道企業団に関する質問があった。
まず、非常に関心を集めたのは水道事業の広域化の協議である。植野正則氏は、由宇町での水道事業の協議について質疑した。市長の福田良彦氏は、地域企業団の状況と今後の展望について説明した。彼は水道事業の効率化の必要性を強調し、「経営統合後の影響として受水費の変更は少なく、現状維持になる見込み」と述べた。
さらに続いたのは農業経営に関する意向調査についての議論で、植野氏は「昨年12月に行われた意向調査の回収率は43%であり、基盤強化のために調査の分析が重要」と主張した。この意向調査に基づいて農業経営の改善案が検討される。今後の農業経営に向けた施策として「地域計画の策定」が鍵となる。
次に、学校教育に関連する重要な施策も議題として挙がった。具体的には、新設予定の屋内運動場の空調設備設置が検討されており、教育長の守山敏晴氏は「特別教室の整備が優先される理由とともに、施設の充実が子どもたちの安全に寄与すると信じている」と発言した。この発言は保護者たちから一定の期待感を呼び起こしている。
また、厚生労働省のデジタル化施策についても議論になった。デジタル改革担当部長の上田清次郎氏は「業務効率化やサービス向上に向けて、具体的なデジタル技術の導入が進行中」と述べた。具体的に、電子申請の事例が増加していることや、キャッシュレス決済が導入され、住民にとっての利便性向上が実現していることが伝えられた。
最後に、選挙管理委員会からは市長選挙に関わる投票の呼びかけがあった。投票率低下に対して啓発活動が必要であり、多種多様な手段を使ったアプローチが今後も求められるという結論に至った。選挙人支援用紙や投票所開設についての新たな試みは、市民からの好評を得たとされる。
このように、議会では岩国市の今後の施策が多角的に議論された。地域の独自性を生かした施策が推進され、多くの市民に影響を与える結果につながることが期待される。