岩国市議会の令和4年第3回定例会が6月16日に開かれ、市民生活の安定や防災対策を中心とした一般質問が展開された。質問者の中には、特に中心市街地の活性化や地域での支え合い体制、公共交通、そして新型コロナウイルス感染症に関連する課題について言及する声が多く聞かれた。
まず、中心市街地の活性化計画については、過去の実績と今後の展望が話題に上った。岩国市の中心市街地は、公共交通の結節点である岩国駅を中心に商業施設が集積しているが、車社会の進展などの理由から活気を失っているとの報告がある。第1期の計画の成果として、国の認定を受けた54の事業が実施され、約100店舗の出店が促されるも閉店する店舗も見られる。
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、計画は次期の5年計画に引き継がれ、地域住民主体の取り組みを促進する方向で市の支援が必要と強調されている。具体的には、民間による交流施設の整備や新たな出店支援が計画されており、市としてもさらなる活性化に向けた取り組みを期待されている。
次に、防災対策として、避難所職員の役割が問われた。市は13の避難所を開設しており、職員は避難所運営の基本的な役割を担っている。ただし、自然災害の重大化に伴い、現在の対応体制では難しい側面もあるため、地域住民の主体的な運営が求められることになるかもしれない。
さらに、帯状疱疹ワクチンの助成制度や相談窓口設置など、医療・福祉に関するサービスの充実の必要性が議論された。特に高齢者に対する健康の維持のために、ワクチンの重要性が再認識されている。
市民生活に寄り添ったサービスを提供するために、局面局面での柔軟な対応や協力の体制が必要だとされ、市では官民連携を促進することが求められている。今後の対策がどう進展していくのか、注視していく必要がある。