令和4年第6回岩国市議会定例会が12月23日に開催された。
議題には、令和4年度岩国市一般会計補正予算（第6号、7号）や、各委員会からの審査報告が含まれた。特に、一般会計補正予算に関する議案の可決が焦点となった。経済常任委員会の丸茂 郁生委員長は、議案第123号について、原案の妥当性を強調した。
議案第123号では、農林水産業費としての中山間地域への直接支払事業について質疑が呈された。議員からは、「集落協定を結ぶ場合の支援により効果的な成果が期待できるが、未締結集落への支援はどうか」との質問。市当局からは、「協定締結に向けて職員が地域に入り支援している」との答弁があった。
また、冷凍冷蔵庫設置事業への補助金について、委員から「漁業協同組合への補助が収穫量の安定に寄与するか」との質問があり、市当局は「出荷量が安定することで、地域の利益に貢献する」と答えた。
水道料金の改定についても多くの議論が行われた。委員は「水道施設の適正管理に向けた料金改定の必要性」を指摘し、当局は「各世帯へ周知を進める」と約束した。
さらに、岩国市総合計画基本構想が策定される中で、自然環境の保全や地域経済の支援を重視した姿勢が伺えた。議員からは、特に「人口減少対策」や「米軍基地周辺の安全策」が求められた。
最後に、福田 良彦市長は、様々な意見を踏まえ、今後の市の施策に反映させていく考えを示した。今回の定例会では、経済や福祉、環境に関する重要な議題が多く扱われ、次回の会議に向けて更なる準備と議論が催されることが期待される。