令和5年12月7日に開催された岩国市議会の定例会では、終活支援や自治会運営に関する重要な議題が取り上げられた。特に、医療費助成やエンディングノートの活用についての進捗が注目を集めている。
まず終活支援についての進捗が報告された。市長の福田良彦氏は、エンディングノートを無料で配付する自治体が増えている現状を踏まえ、本市でも導入の可能性を探る意向を示した。また、既存のハンドブックについても、民間企業との協働で新たなものを作成する計画があることが明らかにされた。
次に、自身の人生の最期をどう迎えるかという課題について、孤独死を防ぐための支援が市に求められている。横須賀市の取り組みを例に挙げ、高齢者支援や終活サポート事業の導入の考え方が示された。特に、亡くなった方の身寄りがない場合の対応策についても議論があり、市はさらなる支援策を模索している。
続いて自治会運営に関して、加入率低下が問題視され、現状の課題として役員不足や地域コミュニティの希薄化が指摘された。市は、自治会加入の啓発活動や地域支援に努めており、具体的には自治会加入促進に向けたリーフレットやカードの配布が行われているとのこと。また、地域ささえ愛交付金を通じて、地域活動を活性化させるための支援を行っていることが報告された。
一方で、自治会のデジタル化に向けた取組も進められており、自治会運営の効率化を図るためのツールとして、デジタルプラットフォームの導入が検討されている。ただし、デジタル化には高齢者の方々への配慮も必要で、今後はその実現に向けた具体的な施策も求められそうである。
また、最後に議題に上がったのが、高校生の医療費助成についてだ。市は、これを実施することで地域の子育て支援に寄与する考えを持っており、具体的な費用算出を進めている。今後、他自治体の状況も参考にしながら本市での制度導入を検討していく意向が示された。
このように岩国市議会では、住民のニーズに応えるための様々な施策が検討されており、地域の住民生活の向上に寄与する重要な会議となっている。市の施策が、今後どのように実現に向けて進められていくか、その動向が注目されている。