令和3年9月24日、岩国市議会は第4回定例会を開催し、重要な審査報告が行われた。
特に注目を集めたのは、令和2年度の岩国市一般会計歳入歳出決算の認定である。経済常任委員会の瀬村尚央君は結果を報告し、「慎重審査の結果、認定すべき」と提言した。受けた質疑の中で委員からは、新規就農支援策を受けた者との意見交換の必要性について指摘がなされ、当局は前向きな検討を約束した。依然として厳しい経営状況にある観光関連の企業についても、具体策として指定管理者の助言が求められている。これらの問題はそれぞれの地域費用の内訳にも影響を与えるため、今後の対応が求められる。
また、委員によって提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が通過したことも、議会における大きな出来事となった。石本崇君は意見書を読み上げ、国際社会の懸念を強調。「我々はこの問題から絶対に目を背けてはいけない」と述べ、全議員の賛同を得て採決された。現状の国際情勢において、他国の人権問題に対する日本の立場が問われている。
さらに、都市活力再生・推進調査特別委員会からは中間報告が行われ、新型コロナウイルスの影響を受けながら、地域活性化に向けた取り組みが提案された。委員会が設置されてからの進捗として、地域の施設整備や駅周辺の調査が行われ、それに関する協議も重ねていることが報告された。この新たな都市計画は、岩国市の未来を形作る重要な要素となると考えられる。
また、岩国市議会委員会条例の改正により、議員定数を2人削減することも決定された。越澤二代君が提案し、各委員会の委員定数は、いかに議会運営を円滑に進めるかが模索されている。今後の議会活動がどう展開されるか、注目が集まるところである。