令和2年第5回岩国市議会定例会が9月25日に開催された。
主な議題の一つは、岩国飛行場におけるF-35Bへの機種更新に関する市の対応だ。市長の福田良彦氏は、機種更新が来月以降に開始されることを改めて説明し、騒音による住民生活への影響について検証結果を述べた。具体的には、騒音予測コンターによると70dBを超える地域は少し増加するものの、75dB以上の地域での大きな変化は見込まれておらず、「基地周辺住民に与える騒音の影響は小さい」と強調した。
この報告に対し、議員からは質問があり、F-35Bが市長の報告の前に目撃された件についても言及された。基地政策担当部長の山中法光氏は、依然として実際にはF-35Bは第121海兵戦闘攻撃中隊に所属しており、機体の変更は段階的な準備の一環であると答えた。活発な質疑の中、市長は機種更新が米国の安全保障政策に貢献するものであると述べたが、住民生活への影響を注視する姿勢も忘れないと強調した。
さらに、全員協議会での議員からの指摘として、騒音予測コンターの実態との乖離が挙げられた。小川安士議員は、過去の調査から現在の騒音に対して懸念を表明したが、担当部長は十分な精度があると強調した。この間、草の根からの意見を反映させるために、市は様々な情報提供手段を模索している。
また、議員提出の意見書についても討議され、新型コロナウイルスの影響が地方財政に及ぼす懸念が紹介された。松本久次議員が呼びかけた意見書は全会一致で賛同を受け、国に対して地方税源の確保を求める内容であった。
閉会に先立ち、各常任委員会から認定した議案に関する報告があり、令和元年度の一般会計歳入歳出決算等が承認された。議会は、引き続き市民生活に寄り添った政策の実施を求めていく姿勢を示している様子だった。