令和5年第3回岩国市議会定例会が6月2日に開会された。会議では、様々な議題について審議が行われ、業務報告や条例案が上程された。
特に注目を集めた案件は、監査報告に関する議題である。監査報告第6号から第11号までの6件の報告が行われ、市の財政運営や業務執行についての評価が示された。これらの報告は地方自治法に基づき、監査の結果が市議会に対して提出される重要な手続である。
総合政策部長の國廣光秋氏が報告を行い、具体的な数字や改善点について説明した。例えば、過去の監査結果と対比しながら、行政運営の透明性を確保する努力が続けられていることを明らかにした。特に、新型コロナウイルス感染症に対する対応においては、改善が見られたと強調された。
また、報告第5号では、令和4年度岩国市一般会計予算繰越明許費についての詳細が представленされ、35億円以上の予算が適切に管理されていることが説明された。この繰越しにより、特定の事業が継続されることが期待されている。特に、災害復旧事業や子育て支援事業が挙げられ、地域社会のニーズに応じた予算の配分が求められている。
続いて、議案第50号についても審議され、岩国市税条例の改正案が可決される見込みとなっている。この条例改正では、森林環境税が新たに導入されることが述べられ、市民への影響についても議論が交わされた。特に、森林環境税の導入が再生可能エネルギー事業者による森林伐採をどのように規制するかが議論の焦点となった。
最後に、請願第1号の審議も行われ、難聴者支援のための補聴器購入補助制度の対象年齢拡大が求められた。藤本泰也議員が紹介議員となり、社会的なニーズに応じた政策が必要であると訴えた。全会一致で支持されることが期待されている。このような議論が進められる中、会期は6月27日まで続くことが決定された。市民の声を反映した議論が今後も求められる。