令和5年第3回岩国市議会定例会は、6月13日に開催され、人口減少や認知症施策、自転車利用の安全促進についての一般質問が行われた。
特に議員の注目を集めたのは、人口減少対策に関する問題である。公明党の中村豊議員は、将来の日本の人口予測から、特に高齢化が進みつつあることを指摘した。具体的には、2070年には日本の総人口が8700万人に減少するという推計を示し、高齢者の割合が38%を占めるという。中村議員は、岩国市においても1万人以上の人口減少が見られており、これに歯止めをかける施策の重要性を強調した。
福田市長は、約1万6千人の人口減少を認識し、特に年少人口を確保することの重要性を強調した。市としては、経済的負担を軽減するために、さまざまな支援策を実施していることを述べた。しかし、未婚化や晩婚化が進んでいることが出生数の減少要因であり、今後の施策には厳しい舵取りが求められる。
次に、認知症施策についても質疑があり、高齢者人口が年々増加している現実が述べられた。中村議員は、特に独り暮らしの認知症高齢者を支える制度が整っていないことを指摘し、岩国市の現状と今後の施策について確認を求めた。福祉部長は、地域での支援体制を強化し、具体的に地域住民と協力して認知症サポーターの養成講座などを推進していることを答えた。
自転車利用の安全促進についても議論が交わされた。特に昨今の自転車事故の増加に対し、警察庁のデータを基に安全運転義務を強化する必要があると認識されている。市としては、交通安全教室や自転車教室を通じて啓発を進める方針を示した。
最後に、本市の図書館運営に関する質問も議題に挙がり、来館者数や貸出冊数の現状が報告された。コロナ禍の影響を受けつつも、図書館の利用状況が徐々に回復していることが示された。
この会議を通じて、人口減少や高齢化に伴う様々な施策の重要性と、市民生活を支えるための公共サービスの在り方が再確認された。市長をはじめとする行政の皆様には、今後も市民の声を反映した施策の推進を期待したい。