令和4年3月7日、岩国市議会にて一般質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症対策と下水処理に関する課題が焦点となった。
この中で、市長は、オミクロン株の影響で新規感染者が増えている状況を指摘し、教職員や児童生徒への感染防止策を強化していることを伝えた。学校では、感染が確認された際には学級閉鎖や学年閉鎖を行い、感染拡大を防ぐための措置をとる。また、ＰＣＲ検査についても、教職員への希望者を対象に実施し、抗原簡易キットを配布するなどの取り組みが継続されている。
議会内では、コロナに対する不安を抱える市民の声も多く、特に家庭内感染に対して懸念が示された。市もこれに応じ、情報提供や啓発に努めているものの、さらなる対策を講じる必要がある。
次に下水処理について、議員からの指摘で、岩国市の下水道普及率が36.1％であり、全国平均の80％を大きく下回っていることが挙げられた。市長は、合流式と分流式など管路の整備が遅れていることを認め、今後の整備促進へ努力していく姿勢を示した。岩国市としては、浸水対策及び水質保全のため、公共下水道の整備を加速し、未整備地域の解消に取り組む意向を示している。
環境部長は近年の環境影響を考慮し、合併処理浄化槽の設置補助制度を通じて、生活排水の適正処理に向けた努力を続けるとし、さらなる普及促進を目指すと述べた。
また、松川議員からは大規模な風力発電や太陽光発電事業への懸念が示され、中国資本の関与に対する警戒感が表明された。市長は、この件についても市としての責任ある対応を進め、地域懸念に配慮した取り組みを実施する旨を明言した。
教育現場では部活動の地域移行も話題に挙がり、そのメリット・デメリット、特に女性教育の重要性や地域団体との協力が不可欠であるとの認識が示された。このように、議会では新型コロナ対策、下水処理問題、再生可能エネルギー、そして教育に関する様々な議題について活発な意見交換が行われた。