海南市議会の令和3年2月定例会が2月25日、開会した。
議長の川崎一樹氏は開会に際し、新型コロナウイルス感染症についての対応を強調し、議会運営に感染対策を施す必要性を述べた。基調挨拶では、神出政巳市長が新型コロナ対策や市民に対する支援の姿勢を説明し、ワクチン接種に向けた具体的な計画を明らかにした。
市長は、昨年から続く感染症の影響を受ける経済や市民生活への支援策を必要と訴えている。海南市では、感染症対策のための予算計上として令和2年度一般会計補正予算第12号を提案。その中には、医療従事者を対象としたワクチン接種のために約2400万円を必要としている。
予算に関する議論では、橋爪美惠子議員が予算書の内訳や接種対象者について質問した。健康課長の村田かおり氏は、医療従事者と65歳以上の高齢者へのワクチン接種は市町村が実施し、国からの補助を受ける形式で進めると説明。医療機関での個別接種を基本とし、かかりつけ医による接種のメリットを述べた。
また、コールセンターの設置状況について問われ、外部業者に委託して市民からの問い合わせに対応する意向を伝えた。情報は市報や市のホームページで随時更新する計画であるが、詳細な方針は接種券発送に合わせた時期に整備される。
中央防災公園関連の議案に関しては、榊原徳昭氏が報告を行った。公園整備計画の変更が求められ、応急対策としてのインフラ整備が重視されているとの専門委員会からの報告が行われた。公園の利用計画において、災害に強い施設整備が必要だとの意見が寄せられた。
今回の定例会では、28件の議案が提案され、その内多くは新型コロナウイルス関連の予算案や条例改正に関するものである。議会は2月25日から3月18日までの会期で、今後の市政運営に注目が集まる。