令和6年に実施される印南町議会定例会では、幾つかの重要なアジェンダが議題に上がった。
特に、谷章資議員が提起した災害対策についての質問は注目される。彼は「南海トラフ巨大地震を見据えて、避難場所や仮設住宅の計画を確認してほしい」と強調した。総務課長は、「有事の際には、印南町内の避難者数は最大3,100人と想定されている」と述べ、避難所の見直しが重要であると語った。さらに、避難所の備蓄用品についても強調し、今年度からダンボールベッドなどの備蓄を進めているという。
次に、未来投資事業についての質疑も挙がる。議員から「昨年度までの事業実施箇所ごとの投資額と効果を示してほしい」との要望があり、企画産業課長は各事業の費用対効果を詳述。特に、「23軒の新築住宅が着工したことは、若者の定住促進に寄与している」と述べ、未来投資の成果を強調した。
また、農業用施設整備事業補助金の見直し要求も存在する。黒井美晴議員は「補助金上限10万円は物価高との兼ね合いで不十分だ」と指摘。建設課長は「国や県の基準に基づいて柔軟に対応し、今後状況を見て検討していく」と応えた。
さらに、榎本一平議員からは、雹とカメムシによる梅被害の深刻さが伝えられ、「支援を求める農家の声を無視できない」と訴えた。事務局も被害数字を示しつつ、共同支援の重要性を理解した。
これらの議論を通じて、印南町は災害対策や地域振興に対する地域住民の声を重要視し、対応策の見直しと実施への努力が見られる。特に、防災や農業支援の分野においては、今後も継続的かつ実効性のある施策の構築が求められることが明らかとなった。