令和6年第1回印南町議会定例会が開会し、日裏町長が新たな施政方針を示した。
2023年2月に町長選挙で圧倒的支持を受けた日裏町長は、
「住民目線のまちづくり」を掲げ、希望あふれる5つのまちづくりを公約として発表した。これには、「住みたい・住み続けたい」、「子育て・教育」、「強靱で安全・安心」、「思いやりと安らぎ」、「地域産業が輝き賑わい」の具体的施策が含まれる。
特に「住みたい・住み続けたい」については、人口確保の重要性を強調。未来投資事業として住宅整備や若者定住施策を促進する方針だ。また、「子育て・教育」の面では、中学校の統合事業が進行中であり、令和10年4月に開校予定の新校舎の建設が進められる。教育環境の整備は大きな重点施策として位置付けられている。
「強靱で安全・安心」には、能登半島地震の被災者支援が含まれ、町は即座に支援体制を整え、避難所運営や被害認定調査の派遣を行うとした。「思いやりと安らぎ」では、地域の見守り活動や障害者施策の充実を図り、安全な福祉環境の構築に取り組む。
最後に、「地域産業が輝き賑わい」では、商工業の振興や農業の近代化を目指す。ICTを活用したスマート農業の推進とともに、地域資源を生かした観光振興にも力を入れ、印南町の認知度向上を図る考えだ。
また、地方自治法の改正に伴う各種議案の提案も行われた。国民健康保険税や介護保険の税率改正を伴う関連議案が検討され、住民負担の軽減への配慮が求められている。