令和６年３月定例会で、印南町議会は重要な予算案を討議した。
まず、令和６年度一般会計予算は、前年よりも多額の追加計上がなされた。これには特に教育分野の予算が大きく影響を及ぼしている。議長も強調したように、教育は未来を担う重要な投資であるため、必要な措置を取ることが示された。
岡本庄三議員は、一般会計予算に対する質疑の中で、住民税の減額理由を尋ねた。税務課長は、東日本大震災を教訓とした防災政策が影響し、その財源が廃止されたことを述べた。さらに、岡本議員は、固定資産税の評価替えに伴う減少についても質問。結果として、約1,200万円の減税が示された。
賛否が分かれる中、地域の財政状況に影響を与える予算計上が行われた。特に新規事業の中には、学生の学力向上を狙った施策や、地域資源を活用した取り組みが含まれ、教育への投資を厳しい財政状況の中で持続可能とするための議論が求められている。
続いて、岡本議員は、農業や漁業の担い手育成支援についての質問をし、新規就農者に対しての補助金の意義とその効果を確認した。企画産業課長は、農業従事者減少の中でも若い世代をターゲットにした施策の必要性を報告。これにより、今後、地域経済の土台を構築することが期待される。
印南町は、特に防災や教育医療、経済活動を考慮した施策を展開しており、その詳細について議会を通じて慎重に意見交換し合うことも良い事例として評価されていた。会議の最後には、全体的には慎重かつ効果的に予算を実行に移していく必要があることが示された。