令和4年第4回印南町議会臨時会が開催された。議会では、一般会計補正予算に関する重要な議案が審議された。
町長は開会の挨拶で、現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を述べ、特にBA.5株による感染拡大に警戒を促した。また、ワクチン接種の重要性を強調し、接種状況について説明した。
今回提案された議案第46号は、物価高騰対策として全6つの支援事業を含み、特に住民や事業者に対する生活支援が焦点となっている。具体的には、1世帯当たり5万円分の商品券を配布する印南町生活支援商品券事業や、学校給食費を軽減する支援事業などが盛り込まれており、総額で1億8598万9000円の補正が計上されることが決定された。
特に注意を引いているのは、商品券配布についての議論である。岡本庄三議員が1人当たりの支給を求める意見を述べる中で、企画産業課長は印南町の世帯構成を考慮し、世帯ごとの支援の方針を確認した。
支援事業は原油価格高騰に伴う対策も含まれ、運送事業者や漁業者への支援金制度についても整備されている。企画産業課長はこれらの具体的な金額支給の方法についても詳細に説明し、浜田商工会が関与するスタンプラリー事業への補助金も提示した。
こうした施策は新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受ける町民に寄与することが期待されており、町長からは「地域経済の回復に向けた取り組みを続けていく」という意向も伝えられた。
最終的に議案は全会一致で可決され、印南町は今後具体的な精度を持って支援事業を進める方針だ。町民には、感染対策を講じつつ、各事業の利活用を勧める考えが示された。