令和3年第1回印南町議会定例会が3月の議会にて開催され、幅広い議題が取り上げられました。本議会では、計15の議案が原案の通り採択される運びとなりました。
日程第2として行われた請願第2号では、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出が一致して採択されました。報告を行った総務産建常任委員会の藤本良昭委員長は、請願の趣旨を説明し、印南町の歴史的な使命からこの請願の意義を強調しました。
次に、議案第1号，専決処分事項の承認を求める案においては、補正予算として令和2年度一般会計補正予算が提案されました。長はワクチン接種体制の確保に必要な経費について言及し、実効性のある計画を進める重要性を述べました。
また、「印南町長期総合計画基本構想の策定について」（議案第2号）では、今後の施策について新たに設定された7つの政策基本方針や、重点施策が提案されました。企画産業課長によるこの説明では、今後の5つの重点施策が設定され、特に防災、福祉、教育に力を入れる方針が示されました。
議案第3号のふるさと応援基金条例は、寄附金の分かりやすい受け入れの環境整備を目的としたもので、寄附金の76%が事業に充てられる見込みとなっています。特に、寄附金使用に関する透明性の向上が目指されています。つれもてドック関連予算など、健康診断やコロナに関する施策も多く取り上げられています。
議会の終盤には、農業委員の任命や、各種会計補正予算が続けて審議され、それぞれの事業について概況が報告されました。特に、コロナ禍における負担金の確定や診療報酬の見直し等について、重要な令和2年度の財政状況に合わせた適切な予算の調整が求められていることが議論されました。