令和6年1月、印南町議会臨時会が開催され、重要な議題が検討された。特に注目されるのは、能登半島地震に関する対応と、物価高騰対策である。
会議は午前9時に開始され、議長の皆さんへの挨拶と共に黙祷が捧げられた。議長は、「能登半島地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表する」と述べた。
町長は、地震による被害に対し、「救援や復旧が速やかに進むことを願う」と強調した。町からも避難所運営支援を行い、被災者へのサポートを申し出た。
今回の臨時会では、印南町手数料徴収条例の改正と令和５年度一般会計補正予算についての議案が提案された。手数料徴収条例の改正により、戸籍証明書の交付請求が簡素化される。この改正により、他の市区町村からも戸籍証明書が取得可能になる。
住民福祉課長は、改正によって「本籍地以外の戸籍証明書が一つの市区町村で取得できるようになる」と説明した。これに対して岡本庄三議員が、日常生活における具体的なメリットを質問し、課長は「相続手続きが簡略化される」との回答を得た。
令和５年度一般会計補正予算（第７号）も審議された。予算の追加は、物価高騰対策として、高校生・大学生等へ生活支援を行う内容を含む。総務課長は、「高校生には5万円、大学生には10万円を支給する」と説明した。高校生260名、大学生210名が対象となる予定である。
また、物価高騰対策として、介護施設や認定こども園への支援も計画されている。介護施設に対しては食費の支援が行われ、認定こども園には1食当たりの支援金が交付される。
討論では、榎本一平議員が現在の消費税の引き下げを提案し、町長は「消費税の使途を考慮しつつ、議論が必要」と回答した。最終的に、議案第１号と第２号は可決された。
本議会では、今後の物価高騰に対する対応策について慎重に議論し、予算の有効な執行を求める声が多数上がった。最後に、閉会に向けて各委員長からの閉会中の継続調査の申出が承認され、本日の会議は終了した。