令和3年9月16日の印南町議会定例会では、地方税財源の充実を求める意見書の提出が議論された。今回の意見書は新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政の厳しい状況を背景に、国に対し地方税財源の充実を強く求める内容である。それに対し、総務産建常任委員長の木村栄一氏は「厳しい財政状況にあって、地方税財源の充実は不可欠であり、特に固定資産税の見直しなどが進められないことが懸念される」と述べた。
一方、議会では反対意見も上がった。榎本一平氏は、「コロナ感染拡大のさなか、特例措置の終了を求めることが逆行する」と指摘し、特例措置の延長を求める意見が大勢であったことを強調した。さらに、「特例措置が恒久化する危険性があるため、慎重な検討が必要だ」と訴えた。
その後の採決では、原案が賛成多数で可決され、意見書は衆議院や内閣総理大臣、財務大臣などに提出されることが決まった。議会の意見書提出により、国の地方財政対策に影響を与えることが期待されている。また、その他には、印南町の個人情報保護条例の改正や、過疎地域への固定資産税の特別措置に関する条例も審議され、全ての案が原案通り可決された。
議会では、新型コロナウイルス対策として抗原検査キット購入費用や、印南町の教育環境を強化するための空調設備設置費用も議題に上った。教育長は、切目小学校屋内運動場への空調整備は、快適な教育環境の提供と避難所機能の向上を目的としており、他の学校でも今後検討したいと述べた。
これらの施策により、印南町は今後も持続可能な地方自治体として、コロナ禍を乗り越えた地域振興策を進めていく方針を示している。議会では、住民の意見を反映した施策協議や地域の実情を考慮した議論が今後も求められる。