令和6年3月に開催された印南町議会の定例会では、様々な議案が審議された。
この中で注目されたのは、議案第3号として提出された「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」だった。総務課長の説明によると、今回の改正は公金事務の私人への委託に関する制度改正に対応するものだ。この制度に基づいて、職員の賠償責任に関する規定に焦点を当てた。
議長は質疑に移り、10番議員の榎本一平氏は、条例改正の具体的な内容について質問した。榎本氏は新制度導入による町長の権限の拡大について懸念を示し、総務課長は「適正かつ確実な執行を求められている」と強調した。
また、議案第4号では、会計年度任用職員に婦人手当の支給が可能になることが述べられ、これにより職員の処遇改善に寄与することが期待されている。岡本庄三議員はこの改正による予算への影響についても質疑した。
次に、議案第5号については、印南町のふるさと応援寄附金条例が改正され、企業版ふるさと納税が新たに追加された。企画産業課長は、新たな寄附金が地域再生に繋がると期待を寄せた。
その後、議案第6号として国民健康保険税の改正が提案された。税の改定に伴い、医療給付額の見込みが減少する中で、職員の負担も大きいとの議員の指摘に、住民福祉課長は「適正な運営を目指し、慎重に事業を進める」と答えた。
次に、介護保険条例の改正や、印南町営住宅管理条例の改正についても議論が交わされた。特に介護保険条例では、今後の死亡や高齢化に伴った制度の見直しが必要とされ、議員からは「高齢者の支援をいかに充実させるか」が問われた。
また、議案第14号では副町長の再選任が提案され、安定した行政運営が期待される。議員からは、透明性のある組織運営が求められている。
最後に、様々な補正予算案が可決された後、議長が会議の延会を告げた。議会は町民の声を反映する重要な場であり、今後もこのような議論を通じて印南町の発展へ寄与することが望まれる。