令和3年6月印南町定例会において、災害対策基本法改正の影響や新型コロナウイルス対策、子どもたちの遊び場整備に関する質問が相次いだ。特に、ほとんどの質問者が強調したのは、住民の安全を守るための施策である。最初に、災害時の避難行動に関する改正が話題となった。ページで示される避難指示の一本化は、住民の行動がより迅速となることを狙っている。小藤課長は「避難指示の発令段階で必ず避難する必要がある」と強調した。
また、新型コロナウイルスの影響を受け、ワクチン接種が進む中で、議員からは抗原簡易キットの活用を提案する声が上がった。住民福祉課の説明によると、抗原キット配布の方針は現時点ではないとのことで、ワクチン接種を優先して進めるという立場が示された。しかし、委員たちはワクチン接種にプラスした感染拡大防止策の必要性を訴えた。
子どもたちの遊び場整備の問題も浮上した。長計の中で、遊び場不足が多くの町民からの意見として挙げられている。住民からの要望は高いものの、行政側の具体的な対応は未だに見えない。町長は「新たな公園整備の必要性について議論を重ねていく」とし、未来計画中に再び評価し直す考えを示した。意見交換をすることによりより良い施策を模索する姿勢が重要である。
これらの議論からは、コミュニティ全体における協力や情報共有の大切さが浮かび上がる。防災対策に関する理解や教育を深めるとともに、地域全体が子どもたちを見守る姿勢を持つ必要があることを、行政も意識して進めていかなければならない。