令和4年1月、印南町の臨時議会が開催され、重要な議題に対する審議が行われた。
会議は午前9時に開会され、12名の議員が出席。議事日程に基づき、まず会議録署名議員の指名が行われ、片山智文氏と古川眞氏が選ばれた。この日は特に令和3年度印南町一般会計補正予算（第6号）の提案が焦点となった。
町長は冒頭に、新型コロナウイルス感染症の影響について述べた。昨年末には収束傾向にあったものの、オミクロン株による感染が急増している現状に触れ、ワクチン接種の重要性を訴えた。現在は既に医療従事者や福祉従事者への接種が始まっており、1月29日からは一般高齢者への集団接種も予定されている。町長は、今後のスムーズな接種を目指し、町民への丁寧な説明と助力を求めた。
次に提案された一般会計補正予算は、住民税非課税世帯と子育て世帯への臨時特別給付金を含む内容で、1億8,064万5,000円の追加を伴い、予算総額は64億4,818万1,000円に達する。具体的には、非課税世帯への給付金10万円と、子育て世帯への支援として、18歳以下の子ども1人につき10万円の給付が実施される予定。これは昨年末に5万円を先行支給していたため、追加で5万円が支払われる形となる。
住民福祉課長は、住民税非課税世帯は基準日である12月10日時点で1,076世帯に上ると説明。また、コロナ禍により家計が急変した世帯も対象になるため、1,105世帯の給付を見込んでいるとのこと。さらに、大学生世帯への支援について質問が上がると、課長は国の給付制度を利用するよう促しつつ、町としての独自施策を検討する意向を示した。
議会の質疑の後、議案は満場一致で可決された。非課税世帯への給付は、執行に準備が整い次第、早期に実施される見通しである。印南町議会は、地域の生活を支援するための予算措置に注力している様子が伺えた。
臨時会は午前9時34分に閉会し、今後の具体的な施策実施に向けた準備が進められる。