令和4年第2回印南町議会定例会では、様々な議案が審議された。
最も注目されたのは、令和4年度印南町国民健康保険事業特別会計補正予算に関する議案である。住民福祉課長は、昨年度において国民健康保険事業特別会計の歳入に103万8,000円が不足することを説明した。この不足に対して、翌年度歳入を繰り上げて充用することが必要であり、町民の健保事業を継続するためには、この補正予算の承認が欠かせないと強調した。議案は原案どおり承認され、議会の支持を得た。
続いて、印南町税条例等の一部改正についてが審議された。税務課長は、地方税法の改正に伴う条例改正を説明し、特に納税証明書に関する新たな規定が追加されることがポイントであると述べた。これにより、納税証明書の交付手数料が明確化されることになり、多くの町民にとって理解しやすい制度になることが期待されている。提案は可決された。
また、印南町の半島振興法に基づく税の特例についても議論され、税務課長は、特に地域の振興に寄与するための制度であり、経済の活性化につなげることができると話した。これも議会の支持を受けて可決された。
一方、固定資産税の特別措置に関する条例が改正され、それに伴い税額控除についても変更があった。総務課長は、これが地域にとって重要であることを強調し、また、過疎地域施策の一環としても評価されるものであると述べた。
令和4年度の一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ約3億3千万円の補正が行われ、町民生活に直結する施策が盛り込まれている。
国民健康保険税の改正も行われ、住民に対する給付の拡充が図られることが決定した。特別給付や緊急対策としての抜本的な支援策が盛り込まれており、町民の福祉向上に寄与するものとされる。
今後の施策も交え、これらの事業の進捗状況を町は注視し、町民の声を反映させながら、適切な運営を図る姿勢が明らかにされている。