令和4年12月の印南町議会において、各種決算の認定が行われた。議会は、令和3年度の一般会計歳入歳出決算をはじめ、特別会計の決算に関して全ての議案を承認した。
決算審査特別委員会の報告によれば、一般会計の歳入は約70億円、歳出は69億円であった。特に、榎本 一平議員が報告した重要な点として、地域の寄附金や国からの補助金が増加し、財源の確保に寄与しているという。ただし、防災対策についての留意点が議論された。南海トラフ地震に対する備えを怠らないよう、空き家対策や耐震補強工事が今後の重要課題となる。
また、職員の給与改定についても議論され、令和4年度人事院勧告に則り影響が予想される。特に若年層の職員に対して初任給と勤勉手当が引き上げられることが報告され、賛成意見が多かった。これに関連し、給与改定の内容は地域の安定をもたらすと期待される。
さらに、個人情報保護に関わる新条例も可決された。榎本 一平議員は、個人情報の適切な取り扱いの必要性を強調し、その重要性を訴えた。これに対し、町の呼びかけに従い、住民への周知徹底も求められた。
印南町では、引き続き、財政運営上の健全性を保ち、住民の利便性を向上させるため、透明性の高い運営を行うことを目指している。議会は、決算や予算に関する審議を迅速且つ的確に行っていく姿勢を改めて表明した。これに伴い、公共事業や地域振興に対する資金投入が期待されている。