令和4年3月の印南町議会定例会では、地域産業の維持に関する議論が行われた。
岡本庄三議員は、新型コロナウイルスの影響で地域産業が厳しい状況にあることを指摘し、印南町独自の経営体支援施策の実施が必要だと訴えた。特に、個別の経営体の声を聞く体制の整備が急務であるとの意見が示された。
税務課長は、令和2年度や令和3年度における各産業分野別の所得状況を報告したが、具体的な影響の把握には限界があると認めた。一方で、農業・漁業・商業団体との連携を強化し、さらなる情報の共有と施策展開を進める意向が示された。
また、岡本議員はふるさと応援寄附金の使途についても疑問を投げかけた。寄附金が基金へと積み立てられる現状に対し、具体的な活用方法を提案し、特に地域にとって意義のある施策に充当するよう強く要望した。
さらに、岡本議員は印南町のコミュニティバスの運行状況についても言及した。利用者が乗り継ぎの不便を訴える中、適切な輸送手段の提供が実現するよう訴えた。地元住民の声を反映した公共交通体系の構築が今後の課題である。
最後に、印南町の職員には、引き続き地域課題への対策を進め、地域経済の活性化に向けた具体策の実施が求められている。今後も地域の声を踏まえた施策が求められ、町民の生活向上へとつなげていく必要があると考えられている。