印南町議会では、令和4年3月定例会の議案審議が行われ、各議案が可決された。
特に注目を集めたのは、国民健康保険税の税率改正についてで、議会は歳入歳出予算の補正を通し、徴収の安定化を図った。住民福祉課長は、「財源不足に対応するため、税率改正を行う必要があった」と説明したが、議員からは「負担が増えることで未収額が増加する懸念がある」との意見が示された。
また、消防団員の処遇改善についても議論が交わされた。処遇改善に関する条例改正がある中、榎本一平議員は、団員の増加を促す施策が必要であると訴え、「若者を呼び込む施策を検討すべき」と強調した。さらに、職員の育児休業に関する条例の改正も可決された。これは、非常勤職員の育児休業取得要件を緩和するもので、育児休業の取得を促進する内容となっている。
さらに、一般会計補正予算も承認され、特に新型コロナウイルス感染症対応の施策が強化されたことが報告された。農業用施設の燃油緊急対策事業では、燃油高騰に悩む農家を支援するため、1,690万円が計上された。企画産業課長は、「農業士会等と連携し、幅広く支援を行う」と述べて支援の姿勢を示した。