令和3年第1回印南町議会が開かれ、複数の予算案が審議された。一般会計予算案では、住民サービスや地域振興を見据えた内容が提案され、特に新型コロナ感染症に対する影響を考慮した予算策定に配慮がなされている点が強調された。
榎本一平議員は、令和3年度の一般会計予算において、経常収支比率の比較や、コロナによる影響の具体的な分析を求め、特に個人町民税についての質疑を行った。税務課長は、コロナの影響での減収の要因として、一般的な徴収の方法や、把握漏れを防ぐための取り組みを説明した。特に印南町では、広報や申告方法の案内を強化する意向を明示した。
また、玉置克彦議員は、未来投資事業に関連する予算の具体的な使途と、各種施策の効果を問う発言をし、特に子ども支援や防災対策の重要性を訴えた。この議題に対して、町長や担当部長たちも多くの利用者の意見を取り入れながら施策推進を目指す姿勢を示した。
翌日の予算案においては、国民健康保険や後期高齢者医療に必要な資金の配分に関する議論が進められたが、榎本議員は、この予算案が高齢者の生活に負担をかける可能性を危惧。これに対して、町側は制度全体の運営を考えた場合には、持続可能な制度づくりを目指す意義があると反論した。さらには、医療費の増加に伴う保険料の引上げを避けられない現実についても理解を求めた。
また、議会で進行中の農業集落排水事業や水道事業については、効率的な運営が求められる。この中で、地域住民が求める具体的な水道管の老朽化による修繕の必要性が浮かび上がった。町長は、財源確保に努力しつつ、適切な水道維持管理、予算配分の透明性を確保する姿勢を強調した。
議員らは、新年度の予算案を通じた地域活性化に向けた施策について意見交換を行い、さまざまな視点から町の将来に向けた継続的な議論を進める必要性を再確認した。これらの施策が、実際に町民に恩恵をもたらすものとなることを期待している。