令和4年第3回印南町議会定例会が開催された。
本会議では、会期の決定や議案の一括上程などが議論された。特に注目を集めたのは新型コロナウイルス感染症対策と教育分野に関する施策、また防災危機管理についてである。
最初に町長は、去る7月に発生した安倍元総理の襲撃事件に触れ、政治の混沌とした状況について言及した。議会では、国の新たな政策や物価高騰対策などへの迅速な対応の必要性を強調した。町長は「責任政党として信頼される政治を進めるべきだ」と述べ、議会の重要性を訴えた。
新型コロナウイルス感染状況についても触れ、町内の4回目ワクチン接種率は77.3%に達していると説明した。この非常に高い接種率は、県内でもトップクラスであるという。町長は、「10月から新たに開発されたオミクロン株対応ワクチン接種を実施する」とし、町民にワクチン接種への協力を求めた。
また、教育分野においては、町立稲原小学校の教諭による不祥事に謝罪し、「町教育行政への信頼回復に向けて取り組む」と言明した。その上で、児童・生徒の心のケアに努めるよう指示を出した。
続いて、防災危機管理についても議論された。町長は、9月1日の防災の日に実施されたシェイクアウト訓練やドローン操作訓練の成果を報告した。今後も職員の防災意識向上を図る重要性を再確認した。
議案では、地方公務員の育児休業に関する条例改正や、選挙運動における公費負担に関する条例改正など、多岐にわたる内容が提案された。町町道改良工事については、地域の宅地化促進を目指すもので、今後の発展に期待が寄せられている。町長は、全ての議案に関して議員の可決を促した。
最後に、本議会は休会を決定し、今後の日程に関しても確認を行った。議会運営が今後どのように進んでいくか、町民の関心が集まっている。