令和5年11月、印南町で臨時会が開催され、重要な議案が提案された。
本日の主な内容は、統合中学校建設事業に関連する補正予算についてである。地方交付税や国庫補助金を活用し、事業費総額は約60億円を予定している。
町長の発言では、造成面積は約6.8haで、建築費が約36億円見込みだと述べた。この計画は学童数の減少を背景としたものであり、新しい教育環境を提供することに注力する意向が示された。町長は、憲法遵守の下、町の財政健全化を確保し、支出の最適化を図る姿勢を強調し、特に有利な地方債の活用に言及した。
補正予算に関して、総務課長はより詳細を説明。歳入歳出の合計に約9億円が追加されるとのことで、主に計上されたのは統合中学校建設にかかる費用である。議案の採決に先立つ質疑では、議員からの活発な意見が交わされた。
榎本議員は時期尚早と疑問を呈し、予算が議会で可決されてから県に許可を申請する流れに違和感を示した。即座に企画産業課長は、賢明な資金計画と県との調整を行い、許可が下りる見通しについて回答した。全体として、質疑は県との申請許可、財源確保など多岐にわたった。
岡本議員は町の未来を懸念し、住民説明会の未実施を指摘。その他にも少子高齢化に対する財政計画の見通しについても疑問が呈された。議論の中で賛成派、反対派双方からの意見が交わされ、賛成10、反対１で原案は可決。
行政は今後、建設事業の進捗に向けて確実な施策を講じる必要がある。議会との連携や住民への丁寧な説明が求められており、これにより地域への理解促進が期待されている。