令和5年3月の印南町議会定例会では、重要な議案が提出され、多岐にわたる町政運営について議論が交わされた。
具体的な議題の中では、国民健康保険事業の保険税率の見直しが挙げられ、町民の生活への影響が懸念されている。また、福祉の分野では高齢者補聴器購入費用の助成や、帯状疱疹予防接種費用助成が新たに計画され、町民の健康促進を目指す取り組みがなされる。
さらに、新型コロナウイルスへの対策も継続される。町長は、「国の方針に基づき、マスクの着用は個人の判断に任せる」と述べ、感染予防対策への理解を求めた。新型コロナウイルス感染症の対応が3年目に入り、終息の兆しが見え始めているという。
危機管理・防災対策も重要なテーマとして取り上げられた。東日本大震災や最近のトルコ地震など災害に対する意識を高める必要性が訴えられ、「一人の犠牲者も出さない」という防災ビジョンが確認された。防災士の協力を得て、強靭な地域づくりに向けた取り組みが進められている。
議案第20号には、令和5年度の一般会計予算が提案され、総額55億6,078万1,000円、前年度に比べ14.5%の減額となる見込み。これに関連して、地方創生の取り組みや若者定住施策の強化も盛り込まれる。住民からの定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるための施策が期待される。
印南町立中学校の統合についても進展がある。教育環境の整備に向け、開発計画の許可が待たれており、地域の教育の質を向上させる狙いがある。地元の文化や歴史を尊重しつつ、次世代へ向けた教育環境を整える意義が強調されている。
このように、印南町では多岐にわたる議案が検討され、町民の生活に直結する施策が議論されている。今後のアクションが町民の多くに良い影響をもたらすことが期待されている。