印南町議会は、令和5年第2回臨時会を開催し、重要な議案を審議した。
この臨時会では、専決処分が求められている議案第29号から第34号まで、総計6件の議案について詳細な説明が行われた。 町長は、議会の出席に対する感謝を述べた後、防災福祉センターの完成に触れ、関連行事への議員の出席を促した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、5月8日から5類に変更され、65歳以上の高齢者および基礎疾患のある方へ、集団接種を6月に実施することが報告された。 これに関連して、町長はワクチン接種の重要性を強調した。
議案については、まず議案第29号の地方税法等に関する改正が提案された。税務課長によると、肉用牛の売却に関する課税特例や軽自動車税の減額措置について改正が含まれ、特に売却頭数に関する具体的な規定について質疑応答が交わされた。 議員の榎本一平氏は「従来の酪農関連は小規模だが、特例が必要なのか」と質問し、税務課長は売却頭数の制限を説明した。
次に、議案第30号では、印南町の国民健康保険税条例改正に関する内容が審議された。 健康保険税の最高限度額が引き上げられることが提案され、榎本氏は「非健康者への負担が増えないか」と懸念を示した。 税務課長は国保会計の逼迫具合に言及し、改善奨励に向けた彼の努力を表明した。
議案第34号においては、物価高騰対策について全世帯に3万円の給付と、低所得世帯への5万円支給が決定された。 これにより、町は国の支援を受けつつ、市民の生活支援を積極的に行う姿勢を示した。 町議会では、受給方法が現金振込となることも確認された。町議会は全議案を原案通り可決した。
最後に、議会は議員派遣の件と、閉会中の継続調査を支援することについても議決し、臨時会を閉会した。