令和3年11月、印南町議会の臨時会が開催され、新型コロナウイルスに関連する議案が中心議題となった。
町長の発言では、新型コロナウイルス感染症に関し、町民へのワクチン追加接種を円滑に進める意向が示され、加えて新しい日常を見据えた予防対策の重要性が強調された。
次いで、衆議院議員総選挙後に新たに発足した岸田内閣による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にも言及があり、特に子育て世帯への特別給付金についての詳細が伝えられた。
今回、議案第64号として、印南町一般会計補正予算（第3号）が提案され、410万4,000円の追加が承認された。これは新型コロナウイルスワクチン接種の基準に基づいたもので、接種券発送などに必要な経費である。
また、議案第65号の工事請負契約では、新年度海岸保全施設整備事業について、竹中建設株式会社と契約を締結する旨が報告され、9,713万円の契約金額で進めることが決定された。
さらに、議案第66号、一般会計補正予算（第4号）が提出され、子育て世帯への臨時特別給付金を含む内容が承認された。この新たな補正予算では、合計6,214万円の予算が追加され、国庫からの補助金としてカバーされる。現金給付とクーポンの組み合わせについて議員からの質問があったが、残りの給付に関する詳細は国の動向を踏まえながら検討するとされている。
質疑応答では、接種対象者やこの度の補正予算の意義について、議員から疑問が出され、住民福祉課長が対応した。特に、公私で忙しい中、臨時会に参加した議員らに対して、町長は感謝の意を表した。
最終的に各議案は全て可決され、会議は無事に閉会した。町は新型コロナウイルスの感染症という重大な課題に対し、今後も引き続き経済対策やワクチン接種を推進していく方針である。