令和5年第3回印南町議会定例会が、9月に開催され、重要な議題が次々と議論された。
特に、印南町の特定教育・保育施設に関する条例改正が注目された。教育課長がその概要を説明し、地域の自主性を高めるための法律改正に伴うものであると述べた。榎本一平議員からは法改正についての確認があり、課長は特定教育・保育施設がこども園と呼ばれる施設であること、また、特定地域型保育事業については町には該当施設が無いことを確認した。
次に審議されたのは、放課後児童健全育成事業に関する条例改正であった。この改正は、研修受講の経過措置を見直し、早期に支援員が養成されるよう整備される内容である。教育課長は、従来の経過措置の期限が過ぎている点を指摘し、今後の運用に向けて進める方針を強調した。榎本議員は、この点についての再確認を求め、課長は国からの通知に従って対応していると答えた。
また、損害賠償に関する議案が可決された。この件に関して総務課長が事故の概要を説明し、事故後の安全運転の徹底を誓った。
さらに、令和5年度の一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計など、複数の補正予算が審議され、特に新型コロナに関する支援事業など、町民の生活に根差した取り組みが評価されていた。総務課長は、台風や豪雨による災害復旧に必要な経費が計上されていることを報告した。
また、教育長の再任についても議論され、平尾潔司氏が過去の実績を評価され再任されることが承認された。教育長は、地域との連携を深めていく方針を強調し、未来に向けた教育施策の実行に向けて意気込みを示した。
今回の会議では、数多くの意見書の提出、また人権擁護委員の推挙も議題となり、町の地域課題に対する姿勢が問われた。特に、地域の安全確保や人権を尊重した施策の推進が改めて必要であるとの意見が多く見られた。
最後に、令和4年度の決算認定が行われ、各会計の黒字決算が確認された。町長からは決算の健全性が報告され、今後の施策の基盤が築かれることへの期待が込められた。