令和６年第２回印南町議会定例会が開かれ、いくつかの重要な議題が取り上げられました。
初めに、印南町税条例の一部を改正する議案が提出され、今回の改正は特に大規模災害時の被災者支援に重点が置かれていることが報告されました。税務課長の説明によれば、令和６年能登半島地震に関連して、資産損失の特例措置が盛り込まれているとのことで、特に納税者の負担軽減が図られることが強調されました。議会では榎本一平氏から、実施日程や対象範囲について詳細な質疑も行われ、住民税の減税について、所得制限があることが確認されています。
次に、印南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の改正も承認されました。税務課長は、過疎地域の持続的発展に向けて、課税免除の対象となる設備等の取得期限を延長し、町民へのさらなる支援を行う旨を説明しました。過疎地域の財政を支える取り組みが引き続き重要視される中、具体的な施策が進められています。
国民健康保険税条例の改正に関しては、賛否が分かれる中で、特に今後の給付金制度への影響が懸念されています。議会内で榎本氏が述べた通り、所持するマイナンバーカードによるトラブルが未解決の状態であることが指摘され、慎重な対応が求められました。
また、令和６年度の印南町水道事業会計補正予算も審議され、具体的には配水管の布設工事に充てられることが報告されました。未来投資事業として宅地化が見込まれる地域に向けた整備が進む一方、実施に際しては、地域住民への説明が不可欠であるとの意見も出ました。
最終的に、議会は様々な問題を検討し、過去の事故や人身事故といった事項についても、その後の改善策について強い関心が示されました。印南町の今後の施策が、町民の期待に応えられるように進むことが望まれています。