令和４年３月の定例議会において、印南町議会は一般会計予算及び各種特別会計予算を可決した。この中で、一般会計予算は約65億円に達し、国民健康保険事業特別会計予算は13億円、介護保険事業特別会計予算は10億円を超えるなど、全体的に大規模な予算編成となっている。
特に、一般会計予算では、コロナウイルスの影響を考慮し、経済対策や保健事業の拡充が強調された。執行部の説明によれば、保健事業の充実により、住民の健康増進と医療費の抑制を図る狙いがある。
主要な議題の一つ、国民健康保険事業の予算では、被保険者数が約3,000人に達しており、多くの高齢者が医療の対象となる。医療給付金が年々増加する中で、特例軽減措置が縮小される等、保険料負担の見直しが行われた。これにより、町民への負担が懸念されるとも指摘された。
また、介護保険に関する予算は、地域支援事業や特定健康診査等の充実を目指しつつも、歳入に関しては保険料収入の減少が反映される見込みである。今後の人口減少に伴う影響も懸念され、それに対する施策が必要だとされている。
印南町は、今後も住民の健康と安全を守るための施策を強化し、持続可能な運営を目指す必要がある。同時に、コロナ禍による経済的影響を軽減し、地域全体の生活環境を向上させる努力が求められる。