令和2年12月の印南町議会定例会が開かれ、さまざまな議題が取り上げられた。
まず、小林 仁町長は新型コロナウイルス感染症への対応を強調した。第3波の拡大に対し、町民の基本的な感染症対策の徹底を求めた。特に、「感染の拡大を防止するためには、町民の皆さま一人ひとりの行動が極めて重要」と述べた。
次に、町税の状況についても触れ、令和2年11月末現在の町税の徴収猶予が4件、合計で1,489万円に達していることが報告された。加えて、国民健康保険税も減免件数が4件、税額で127万円となっており、今後の予算編成において影響が予想されるという。町は、この状況を引き続き注視する必要があると強調した。
防災に関しては、11月3日に実施された津波防災訓練の成果が報告された。多くの住民が参加し、地域の防災意識を高めることができたと述べた。さらに、印南町では5年に一度の国勢調査が実施され、人口は7,700人台であると速報が伝えられ、前回よりも減少幅が緩やかであることがわかった。
また、印南町では、乱暴な自然現象の影響を受けた農業被害について、新たな支援策を講じる意向を示した。先日の突風で農業施設に大きな打撃を与えたが、「町独自の救済支援策として復旧支援事業補助金制度を構築」すると決定した。