令和4年第2回印南町議会定例会において、町内の宅地造成事業及び補聴器助成制度についての議論が行われた。特に、岡本庄三議員による宅地造成事業についての質問が注目され、町の課題と認識される構造が明らかになった。
岡本議員はまず、宅地造成事業の進捗状況について、採算性が取れないために実施が難しい状況にあると説明を受け、計画の遅れに対する不満を述べた。彼は複数の質問を通じて、事業の見直しを求め、さまざまなコスト削減の可能性についても強調した。岡本議員は、稲原地区が今後若者定住の場として重要であると主張し、定住に向けた政策の必要性を訴えた。
この発言に対し、企画産業課長は、採算がうまく取れず、計画の見直しは行わないと回答した。地権者に対する情報提供の不足についても批判が寄せられ、岡本議員は透明性のある議論を求めた。一方、町長は民間による宅地造成の促進に議会が期待されるとの見解を示した。
次に、老人性難聴への支援策についての質問があり、榎本一平議員が補聴器購入に対する助成制度について提案した。住民福祉課長は、既存の補助金制度について説明し、今後の検討を約束した。高齢者ケアへの意識の高まりが伺える。
さらに、榎本議員は黒潮フルーツラインの環境整備についても言及し、住民からの要望や地域の状況を説明した。これに対し、建設課長は草刈りやラインの引き直しの必要性を認め、この件について行動を約束した。
最終的に、原油価格や物価高騰に対する緊急対策の計画についての論議も行われ、住民や商業者への影響軽減策が模索されている。議会は、さまざまな意見を踏まえ、次の議題へと移行した。