令和4年第5回印南町議会臨時会が開催され、議案の審議が行われた。
本会議では、議案第55号、令和4年度印南町一般会計補正予算（第4号）が主要な議題として取り上げられた。この補正予算は、物価高騰の影響を受ける大学生や低所得者世帯を支援するための2つの事業を含んでいる。
町長の説明によると、大学生等生活応援給付金事業として、大学生に1人あたり10万円を給付する。さらに、住民税非課税世帯に対しては、1世帯5万円を支給する緊急支援給付金事業も実施するという。
この補正予算の財源は、地方創生臨時交付金や国庫補助金を活用し、合計で8,118万2,000円を追加。これにより、一般会計の総額は72億7,736万6,000円に達する。
会議では、議員たちからの質疑が行われた。特に、給付金の支給対象や申請方法について活発なやり取りがみられた。10番議員の榎本一平氏は、この補助がどのように実施され、対象者に届くのか確認したいと質問。
総務課長の回答では、大学生の支援は在学確認のために申請が必要であり、具体的には大学生、大学院生、短期大学、高専の4年生以上が対象であるとされた。さらに、家族もしくは本人が申請可能であり、広報活動を通じて広めていく考えも示された。
また、5万円の給付については、適切に支援の手がかりを掴んでほしいとの意見も寄せられた。議員からの質問に対し、総務課長は「非課税世帯に対する支援も速やかに行っていく」と強調した。
最終的に提案された議案第55号は、異議なく可決された。さらに、閉会中の継続調査の申出についても同様に異議なしとの認識が示され、臨時会は無事に終了を迎えた。実施内容に関しては、次回の会議で具体的な進捗状況を報告することが期待されている。
今後はこの補助金制度が、実際にどのように運用され、多くの学生や低所得者世帯に恩恵をもたらすのかが注目される。