印南町議会は、令和3年3月定例会において、若者定住施策に関する質問を受けた。
特に、町の宅地造成事業の進展状況について問われた。企画産業課長は、この事業は現在鋭意継続的な調査が進行中であると回答した。議員は、民間事業者が短期間で宅地造成を行っているのに対し、行政の進展が遅れている点を指摘した。そこで「一体なぜ、事業が具体化しないのか」と問うと、担当課長は道路や水道管など、周辺環境の整備が必須であり、それらを整えることが優先であるとの考えを強調した。
次に、未来投資事業に関する具体的な効果も問われた。課長は、令和元年度から2か所で実施された事業の結果、宅地の新築が2軒に及んだと述べた。さらに、令和2年度の水道管敷設工事も新築住宅を生んだ実績があると報告した。しかし、議員からは「実績が乏しい」との批判もあった。復興策として一定の成果は挙げているものの、今後の展開に期待する声も聞かれ、特に新規就農者や若者を定住させる施策が求められている。
水道料金の検針に関する質問もあり、現在は手書きの「使用水量のお知らせ」を配付しているが、他市町では端末機を用いているところが増えており、これを導入することを提案された。生活環境課長は、端末機が高額であることや人手不足により導入は困難としつつも、検討の余地があるとし、今後の見直しを示唆した。
さらに、新型コロナウイルス対策として実施される持続化給付金事業についても質問が寄せられる。課長は申請件数が増えない理由などの現状を述べ、予算の使われ方が課題であることを明らかにした。これについて岡本議員は、地域事業者の支援を促す施策を強化すべきだと主張し、さらなる情報発信の必要性を訴えた。